PitA サービス利用規約（利用企業向け）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Scale Technology（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、利用企業（第2条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用企業の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になるには、必ず本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。

第1章総則

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用企業と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

「本サービス」とは、当社が提供する「PitA」（ピタ）という名称の、BigFive性格理論に基づく性格特性分析サービス（受検者の回答データに基づくスコア計算、AI分析レポートの生成及び提供を含みます。理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）並びにこれらに附随するものとして当社が指定したサービスを意味します。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「pita.scaletech.jp」であるものを含む当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「利用企業」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた法人又は個人事業主を意味します。
「管理者」とは、利用企業において本サービスに関する設定の変更その他の管理業務を行う者を意味します。
「担当者」とは、利用企業に属する役員又は従業員のうち、管理者以外の者で、本サービスの一部を利用することができる者を意味します。
「受検者」とは、利用企業の指示又は案内に基づき、本サービス上で性格特性分析の受検を行う個人(採用候補者及び利用企業の従業員を含みます。)を意味します。
「受検データ」とは、受検者が本サービス上で入力した回答データ、当社のシステムが算出したスコア（特性スコア、ファセットスコア及びリスク指標を含みます。）並びにAI分析により生成されたレポートを意味します。
「レポート」とは、受検データに基づき当社のシステム及びAIが生成する性格特性分析レポートを意味します。
「チケット」とは、レポート生成に必要な利用権を意味し、1レポートの生成につき1チケットが消費されます。
「利用契約」とは、第3条に基づき成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約を意味します。
「外部AIサービス」とは、本サービスにおけるAI分析レポートの生成のために当社が利用する、第三者が提供するAIサービス（Google Gemini API等）を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者をいいます。

第3条（登録）

本サービスの利用を希望する法人又は個人事業主（以下「登録申請者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
登録の申請は必ず本サービスを利用する法人又は個人事業主自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録申請者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
4. 適法に設立され、有効に存続している法人でない場合（個人事業主を除く）
5. 反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
当社は、前項その他当社の基準に従って、登録申請者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。かかる通知により登録申請者の利用企業としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が利用企業と当社の間に成立します。
利用企業は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条（登録情報等の取扱い）

利用企業は、登録情報に含まれる利用企業の担当者等の個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定義する個人情報を意味します。）及び本サービスの利用によって当社に取得された個人情報について、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われることに同意するものとします。
当社は、本サービス上で利用企業又は受検者が入力した情報その他本サービスを提供するにあたり知り得た情報を、特定の個人を識別することができないように加工した上で、サービスの改善、AI分析精度の向上、統計情報の作成その他の目的でこれを利用することができるものとします。
当社は、利用企業の本サービスの利用履歴（ログイン状況、閲覧ページ及び手続履歴を含みますがこれらに限られません。）を閲覧、確認することができるものとします。

第2章本サービスの利用

第5条（本サービスの利用）

利用企業は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社が利用企業に対して認める範囲で、本サービスを利用することができます。

第6条（管理者アカウントの発行）

利用企業は、当社の定める方法により、管理者を届け出るものとします。当社は、当該管理者に対して、当該管理者に限り使用することができるアカウント（以下「管理者アカウント」といいます。）を発行します。
利用企業は、管理者アカウントを利用企業が管理者として当社にあらかじめ届け出た者以外の者に使用させてはならないものとします。利用企業は、管理者の追加又は変更をする場合には、当社の定める方法により、当社に対して届け出るものとします。
利用企業は、管理者に本規約を遵守させるものとし、管理者の行為を利用企業の行為とみなして一切の責任を負うものとします。

第7条（担当者アカウントの発行）

利用企業は、当社の定める方法により、担当者を届け出ることができるものとします。当社は、当該担当者に対して、当該担当者に限り使用することができるアカウント（以下「担当者アカウント」といいます。）を発行します。
利用企業は、担当者に本規約を遵守させるものとし、担当者の行為を利用企業の行為とみなして一切の責任を負うものとします。

第8条（受検の実施）

利用企業は、本サービスの機能を利用して受検URLを生成し、受検者に対して受検を案内することができます。
利用企業は、受検者に対して受検を案内するにあたり、利用企業の責任において、受検の目的及び受検データの利用方法について受検者に適切に説明し、受検者の理解を得るものとします。
利用企業は、受検者の個人情報を本サービスに登録するにあたり、当該個人情報の取扱いについて、利用企業自身のプライバシーポリシーに適性検査に個人情報を利用する旨及び外部事業者へ当該検査の分析を委託することを含めた上で、適用法令に従い必要な措置（利用目的の通知又は公表を含みます。）を講じるものとします。

第9条（レポート生成及びチケット）

利用企業は、受検が完了した受検者について、管理者又は担当者の操作によりレポートの生成を依頼することができます。レポート生成時に1チケットが消費されます。
チケットの購入単位、価格及び有効期限は、別途当社が定めるところによるものとします。
消費済みのチケットの返還又は払い戻しはできないものとします。

第10条（レポートの利用）

本サービスは、BigFive性格理論に基づく統計的分析サービスであり、医学的診断、心理学的診断又は臨床検査ではありません。利用企業は、この点を理解した上で本サービスを利用するものとします。
利用企業は、レポートを利用企業の人事業務（採用選考、人材配置、人材育成等）の参考資料としてのみ利用することができます。
利用企業は、レポートの内容が受検者の性格特性に関する統計的分析に基づく参考情報であり、採用又は人事上の判断を確定的に行うものではないことを理解するものとします。レポートに基づく採用、配置その他の人事上の判断は、利用企業自身の責任において行われるものであり、当社は一切の責任を負いません。
利用企業は、レポートを以下の範囲を超えて第三者に開示、提供又は公開してはならないものとします。
1. 利用企業の人事業務に関与する役員及び従業員
2. 当社が本サービスの機能として提供するレポート共有機能により閲覧を許可された者
利用企業は、レポートの内容を、受検者の同意なく、受検者の採用選考又は人事評価以外の目的（マーケティング、広告、受検者への差別的取扱い等を含みますがこれらに限りません。）に利用してはならないものとします。

第11条（料金及び支払方法）

利用企業は、本サービス利用の対価として、別途当社が定めるチケット料金を支払うものとします。
料金の支払方法は、当社が発行する請求書に基づき、当社の指定する銀行口座への振込みにより支払うものとします。振込手数料は利用企業の負担とします。
利用企業が料金の支払を遅滞した場合、利用企業は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
理由の如何を問わず、利用企業が当社に支払った料金は返還されないものとします。

第3章個人情報の取扱い

第12条（個人情報の委託）

利用企業は、本サービスの利用に伴い、利用企業が取得した受検者の個人情報の取扱いの一部を当社に委託するものとし、当社はこれを受託します。
当社は、前項の委託に基づき受領した個人情報を、本サービスの提供に必要な範囲においてのみ取り扱い、利用企業の指示に反する利用を行いません。
当社は、受託した個人情報の安全管理のために、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

第13条（外部AIサービスへのデータ送信）

当社は、レポート生成のために、受検データのうちスコア（数値情報）を外部AIサービスに送信します。当該送信にあたり、受検者の氏名、メールアドレスその他の個人を直接識別する情報は送信しません。
当社は、外部AIサービスの提供元が当該データをAIの学習目的に利用しない設定（オプトアウト設定）を適用します。
利用企業は、前各項に定める外部AIサービスの利用について、予め承諾するものとします。

第14条（データの保持及び削除）

当社は、利用契約の有効期間中、受検データを当社のサーバーに保管します。
利用契約が終了した場合、当社は、システムの仕様及び技術的に可能な範囲で速やかに、当該利用企業に係る受検データ（個人を識別できる情報を含むもの）を完全に削除します。なお、当社は、利用契約終了後からデータ削除が完了するまでの期間、当該データを本サービスの提供やAI学習等、いかなる目的にも利用せず、安全に隔離して保管するものとします。ただし、法令に基づき保存が義務付けられている場合はこの限りではありません。
利用企業は、利用契約の有効期間中、当社の定める方法により、個別の受検者に係る受検データの削除を当社に依頼することができます。

第15条（利用企業の義務）

利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める義務を負うものとします。

利用企業自身のプライバシーポリシーにおいて、適性検査に個人情報を利用する旨及び外部事業者への分析の委託について明記すること
受検者に対し、受検データの取扱いについて、適用法令に従い適切な説明を行うこと
当社から受領したレポートを、人事業務の参考資料の範囲を超えて利用しないこと
レポートの内容に基づき、受検者に対して不当な差別的取扱いを行わないこと

第4章サービス利用上の遵守事項及び責任

第16条(アカウント情報の管理)

利用企業は、自己の責任において、本サービスにかかる利用者ID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
利用企業は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第17条（禁止行為等）

利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 本サービスと同一又は類似のサービスを、自ら又は第三者をして行う行為（当社が別途承認した場合を除く）
2. 法令又は当社若しくは利用企業が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
3. 当社、又は他の利用企業、受検者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
4. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 受検者以外の者に受検させる行為、又は受検者になりすまして受検させる行為
6. レポートを本規約に定める範囲を超えて第三者に提供、販売又は公開する行為
7. 受検データを利用して、受検者に対して差別的取扱いその他の不当な行為を行うこと
8. 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他のソースコード解析行為
9. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為
利用企業は、本サービス上で入力するデータについて、自らがデータ入力その他送信することについての適法な権利を有していること、及び登録するデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
当社は、利用企業による情報の送信行為が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは該当するおそれがあると当社が判断した場合、又は第2項の表明が真実ではなかった場合には、利用企業に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。

第18条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. 外部AIサービスその他の外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、仕様変更等が生じた場合
5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用企業に対し90日前までに通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条（設備の負担等）

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用企業の費用と責任において行うものとします。
利用企業は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第20条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
利用企業は、本サービスにより作成されたレポート及びその他のデータを第22条第1項の秘密情報として取り扱うものとします。また、利用企業は、当社の別途の承諾なく本サービスにより作成されたデータを商用利用（有償頒布、有料閲覧させることを含みますが、これに限りません。）することはできないものとします。

第21条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスにおいて提供されるレポートその他の情報につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
当社は、レポートの内容の正確性、受検者の性格特性の判定の正確性、採用又は人事判断への適合性について、一切保証を致しません。レポートは統計的分析に基づく参考情報であり、受検者の能力、適性又は将来の行動を確定的に予測するものではありません。
当社は、外部AIサービスへのデータ送信において、当該サービス提供元によるAI学習への利用をオプトアウト（除外）する等、適切なデータ保護措置を講じるよう努めるものとします。ただし、外部AIサービスの完全性、正確性、継続性を保証するものではなく、その障害や仕様変更により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
利用企業は、本サービスを利用することが、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用企業による本サービスの利用が、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスに関連して利用企業が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社が利用企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に利用企業から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
前項の規定は、当社の故意又は重大な過失に起因する損害については適用しないものとします。

第22条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、一方の当事者が、他方の当事者より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に定める情報については、秘密情報から除外するものとします。
1. 提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していた情報
2. 提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となった情報
3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
4. 秘密情報によることなく単独で開発した情報
5. 秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
各当事者は、秘密情報を本サービスの利用又は提供の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の定めに拘わらず、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

第23条（利用企業の賠償等の責任）

利用企業は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
利用企業が、本サービスに関連して受検者、他の利用企業その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
利用企業による本サービスの利用に関連して、当社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第5章有効期間及び登録取消

第24条（有効期間）

本規約は、利用企業が本サービスを利用する限り、適用されるものとします。
当社と利用企業は、利用契約において、利用企業による本サービスの利用期間について定めることができるものとします。ただし、同期間満了日までに、いずれの当事者からも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、同期間満了日の経過時に従前と同一の条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
前項の規定に拘わらず、当社により利用企業の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日に、当社と利用企業との間の利用契約は終了するものとします。

第25条（登録取消等）

当社は、利用企業が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用企業としての登録を取り消すことができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社、他の利用企業、受検者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
9. 第3条第3項各号に該当する場合
10. その他、当社が利用企業としての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、90日前までに当社所定の方法で利用企業に通知することにより、利用企業の登録を取り消すことができます。
利用企業は、当社所定の方法で当社に通知することにより、利用企業の登録を取り消すことができます。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第26条（契約終了後の取扱い）

利用契約が終了した場合、利用企業は、本サービスの利用を直ちに停止するものとします。
当社は、利用契約の終了後、第14条に従い、利用企業に係る受検データを削除します。
利用企業は、利用契約の終了前に、必要なレポートのダウンロード等を自己の責任で行うものとします。利用契約終了後のレポートの提供について、当社は一切の義務を負いません。

第6章一般条項

第27条（反社会的勢力の排除）

利用企業は、自己、自己の代理人若しくは履行補助者が、利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 反社会的勢力であること。
2. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
利用企業は、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。

第28条（本規約等の変更）

当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。
1. 本規約の変更が、利用企業の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に、利用企業が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第29条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用企業から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用企業に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社より利用企業に対して連絡を行う際には、原則として登録情報として登録されたメールアドレス宛に連絡を行います。利用企業は当社からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、当社からの連絡が受信できなかったために利用企業が被った不利益、損害の責任は利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第30条（本規約の譲渡等）

利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録情報その他の利用企業の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第31条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用企業との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用企業との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第33条（存続規定）

第4条、第11条（未払がある場合に限ります。）、第12条、第14条、第16条第2項、第17条第3項、第18条第3項、第20条から第23条まで、第25条第2項及び第5項、第26条、第27条並びに第29条から第35条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。また、第17条第1項第1号の規定は、利用契約の終了後1年間は有効に存続するものとします。

第34条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第35条（協議解決）

当社及び利用企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2026年4月30日制定

株式会社Scale Technology